経営方針

内部統制への取り組み

基本的な考え方と体制

当社は、法令遵守のもとで業務執行の体制を整備・運用していくことを重要な経営の責任と認識して、内部統制システムを整備しています。

具体的な方針および整備状況

法令および企業倫理の遵守

取締役および社員(以下、役職員)の職務執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任および企業倫理を果たせるよう、グループ倫理規準20ヶ条を定めています。取締役は、全員が毎事業年度の終了後に、業務執行が法令に違反せず善管注意義務ならびに忠実義務を果たした旨の確認書に署名捺印し監査役会に提出しています。この確認書は、次事業年度の業務執行の指針としています。また、社内で法令・ルール違反や不正行為が発生し、または発生する恐れがあることを知った役職員には、担当責任者への報告を義務づけています。

財務報告の信頼性確保

当社は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度(「財務報告の信頼性」に関する内部統制)の適用に際しては、周到な準備を進め、万全の体制で臨んでいます。全社的な内部統制および業務プロセスの評価を行うことによって、内部統制の有効性に関する評価を行い、その結果、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しています。